育児・介護支援

育児支援

育児と仕事を両立させる環境づくりに取り組み、男女問わず、多くの従業員がその制度を活用しています。
復帰後も基本的に休業直前の部署に配属となり、働きやすい環境に配慮しています。

妊娠時 通院休暇
(女性のみ)
通院に必要な時間について通院休暇を取得できます。
時差出勤
(女性のみ)
医師からの指導等により時差出勤を請求することができます。
出産時・出産後 出産休暇
(女性のみ)
出産のために、産前は6週間、産後は8週間の休暇を取得できます。
特別有給休暇
(男性のみ)
男性従業員が配偶者の出産にあたり1日休暇を取得できます。
育児休業制度
(男女取得可能)
育児に専念するために、子が満1歳になるまで休職できます。
教育訓練
(男女取得可能)
安心して復職できるよう、6ヶ月以上の育児休業をする場合、職業能力の維持、開発を目的とした教育訓練を実施することがあります。
復帰後 短時間勤務
(男女取得可能)
小学校就学始期に達するまでの子を養育する従業員は、育児のための短時間勤務を取得できます。
子の看護休暇
(男女取得可)
小学校就学始期に達するまでの子を養育する従業員は、1年度につき5日まで、子が2人以上の場合は、年に10日まで休暇を取得することができます。
時間外勤務の制限
(男女取得可能)
小学校就学始期に達するまでの子を養育する従業員は、時間外勤務の制限があります。
育児時間
(女性のみ)
生後満1歳に達しない乳児を育てる従業員は、育児にかかる所用で1日2回、各30分育児時間の申し出を行うことができます。

一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」の制定に基づき、2015年4月には「一般事業主行動計画」を策定し、両立支援総合サイト「両立支援のひろば」へ掲載いたしました。
その計画に基づき、従業員が仕事と子育てを両立し、従業員全員が働きやすい環境を作ることによってその能力を十分に発揮できるように取り組んでいます。

両立支援総合サイト「両立支援のひろば」

育児休業取得者

  2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
取得対象者数 6 12 15 19 33 37
取得者数 5 12 13 19 31 37

介護支援

家族の介護のための休業等様々な制度があります。

介護休業 常時介護を必要とする家族の介護に従事するため、一定期間休職できます。
介護休暇 常時介護を必要とする家族の介護に従事するため、1年度につき5日まで、2人以上の場合は、年に10日まで介護休暇を取得することができます。
時差出勤制度 家族の介護のため、始業時間の繰り下げ、または終業時間を繰り上げることができます。
介護を行う者の
時間外勤務制限
家族を介護する従業員は、時間外勤務の制限があります。

特別有給休暇、傷病特別休暇

結婚や出産時の休暇、慶弔休暇、会社の命による転勤やボランティア等、特別有給休暇を取得できる制度があります。
また、不時の傷病で長期にわたり休まざるを得ない場合に備えた傷病特別休暇制度があります。

福利厚生

健康管理・健康増進

定期健康診断、産業医との健康相談
サークル活動(フットサルサークルなど)

レクリエーション

福利厚生サービス法人会員(各種特典を3親等まで利用可能、会報誌配布)

各種保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保健、労災保険

財産形成

財形貯蓄

その他諸制度

退職金制度、慶弔金、災害見舞金など

研修・表彰制度、ESの取り組み

高い実務能力を身に着け、ビジネスの現場で発揮できる人材育成のため、階層別の研修や社外研修、自己啓発等様々な観点で研修を設けています。
また、ES(従業員満足度)向上の取り組みもすすめており、年に1回の表彰制度を実施しています。

  • 新入社員研修、新入社員フォロー研修
  • 階層別研修
  • マネジメント研修
  • コーチング研修
  • 専門知識研修
  • 自己啓発支援(通信教育支援制度あり)