2009年1月26日

兼松コミュニケーションズ株式会社
法人営業本部

KCS カーボン・オフセット付き携帯電話の販売を発表

 兼松コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都新宿区西新宿8−5−1野村不動産西新宿共同ビル、代表取締役社長:長谷川久也、以下KCS)法人営業本部は、国連で承認された温室効果ガス排出削減プロジェクトによる排出権を購入取得し、この排出権を付与した携帯電話を国内での新しい試みとして販売することとした。
 KCS法人営業本部では、京都議定書で定めた日本の温室効果ガス排出削減目標−6%に貢献するため、兼松株式会社(東京本社:東京都港区芝浦1-2-1シーバンスN館、代表取締役社長:三輪徳泰)を通じて購入した排出権を法人営業本部が管轄する関東甲信越地域の法人企業向けに販売する携帯電話1台につき年間CO2排出量20kg分を付与し、その分の排出権を取引先企業に代わって環境省/経済産業省の日本国割当量口座簿(償却口座)に移転します。実施する期間は2月中旬〜4月末までを予定しています。また、償却した排出権は期間終了後集計し法人企業ごとに証明書を発行します。
 KCS法人営業本部は、私共の仕事を通じて地球環境に貢献できることを考えてきました。今回、カーボン・オフセット付き携帯電話を企画し形にします。本件は環境保全を謳えるほどではありませんが、この気持ちを大切にし、これからも私共ができることを考え実現させていきます。

◆ 実施内容   期間:平成21年2月中旬〜4月末   地域:関東甲信越   対象:KCS法人営業本部が販売する法人企業名義の携帯電話

○ 参考  GHG排出量標準値   ・ ノート型PC(LCD14.1型未満)1年当たりのGHG排出量標準値    家庭:5.57kg-CO2 オフィス:10.25kg-CO2   ・ 旅客移動距離によるGHG排出量標準値    東京−新宿(丸の内線)7.9km:0.10kg-CO2   ※ 上記のデータは、カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)「カーボン・オフセットの対象活動から生じるGHG排出量の     算定方法ガイドライン(ver.1.0)」より抜粋しました。
<KCS カーボン・オフセット付き携帯電話の販売を発表>(PDF:129Kbytes)

<本件に関するお問い合わせ先>
  兼松コミュニケーションズ株式会社
  法人営業本部 営業第一部
  電話:03-5330-3249
  法人営業本部ホームページ:http://www.kcs.ne.jp/houjin


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