健康経営宣言
兼松コミュニケーションズは、従業員の健康が企業活動の基盤であると考え、健康で長く働くことのできる風土の醸成をつうじて、企業の継続的な成長を推進し、安心で豊かな社会の実現に貢献することを宣言します。
健康経営の目的
従業員のパフォーマンス維持・向上は事業を推進する上で重要な要素であると認識し、健康経営の取り組みにより、従業員のワークエンゲージメントを高め、一人一人の生活の充実を図ることを目的としております。
組織体制
当社では、健康経営推進責任者のリーダーシップの下、健康経営推進担当者を中心に各部門・拠点に推進担当者を配置し、主体的に活動する組織体制としています。
従業員の健康にかかわる状況を把握し、自社の健康課題を経営陣や衛生委員会と連携を図りながら、各種健康増進施策を開発・推進してまいります。


健康課題と取り組み
当社では、定期健康診断、ストレスチェック、プレゼンティーズムや喫煙率に関する健康経営アンケート調査、休職者データ等を活用し、従業員の健康課題を把握するように努めております。
2019年度より健康経営に取り組んでおり、有所見率・喫煙率は減少傾向となりました。しかし、喫煙率、高ストレス者率、休職者率は、依然として一定数の水準にあります。
また、プレゼンティーズムに関するアンケート結果では、新型コロナウイルスの影響からか、2020年度対比で約5%低下していることが明らかとなりました。本来の能力を発揮できず、生産性が上がらない状態が継続すれば、会社の継続的な発展に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、従業員のヘルスリテラシーを向上し、個人だけでなく、職場全体で心身の健康リスクの低減に向けた取り組みが必要と考え、当社では、定期健康診断、特定保健指導、喫煙率の低減、メンタルヘルス対策を重要課題として位置づけ、以下の取り組みを実施しております。
2019年度より健康経営に取り組んでおり、有所見率・喫煙率は減少傾向となりました。しかし、喫煙率、高ストレス者率、休職者率は、依然として一定数の水準にあります。
また、プレゼンティーズムに関するアンケート結果では、新型コロナウイルスの影響からか、2020年度対比で約5%低下していることが明らかとなりました。本来の能力を発揮できず、生産性が上がらない状態が継続すれば、会社の継続的な発展に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、従業員のヘルスリテラシーを向上し、個人だけでなく、職場全体で心身の健康リスクの低減に向けた取り組みが必要と考え、当社では、定期健康診断、特定保健指導、喫煙率の低減、メンタルヘルス対策を重要課題として位置づけ、以下の取り組みを実施しております。
疾病予防への取り組み
禁煙への取り組み
メンタルヘルスへの取り組み
- (1)定期健康診断受診率100%
- 健康診断受診率100%を目標とし、対象者・管理者へ受診勧奨
- 健康診断受診率:2018年度84.5% → 2019年度91.0% → 2020年度99.5%
- 拠点別健康診断受診率の社内イントラネット掲載による受診率の見える化
- 健康診断結果に伴う二次検診対象者への受診フォロー
- (2)特定保健指導実施率の向上
- 健康保険組合と協力し、生活習慣改善が必要と判定された対象者へ保健指導の実施。
- 特定保健指導実施率の向上を目指し、啓発資料の作成と対象者へ受診勧奨
禁煙への取り組み
- (3)喫煙率の低減
- 喫煙アンケートによる喫煙率の把握
- 健康保険組合提供のオンライン禁煙プログラムの実施
- 定期的な禁煙啓発ポスターの発信
メンタルヘルスへの取り組み
- (4)メンタルヘルスケア対策
- 全従業員を対象としたストレスチェックの実施、受検率目標90%(2022年度)
- ストレスチェック受検率:2020年度69.4% → 2021年度87.7%
- ストレスチェック分析結果のフィードバックによる拠点管理者との情報共有
- 産業医面談や保健スタッフ面談による高ストレス者へのサポート
- メンタルヘルス対策研修の実施(産業医によるセミナー、e-learning等)
- 研修参加率:セルフケア92.5%(2020年度)、ラインケア98.5%(2020年度)


上記取り組みを継続し、健康で長く働くことのできる風土の醸成と企業の継続的な成長を推進していきます。