総務省による行政指導について

兼松コミュニケーションズ株式会社

本日、弊社は総務省から電気通信事業法に基づく端末代金の値引きの適正化に関する行政指導を受けました。
これは、弊社が運営する店舗の一部の端末販売において、同法施行規則に定める上限額を超える利益の提供を行ったことによるものです。

弊社は、今回の指導を真摯に受けとめ、適正な販売体制の徹底と事案の再発防止に努めてまいります。
 

兼松コミュニケーションズ株式会社