健康経営の取り組み

健康経営宣言

兼松コミュニケーションズは、従業員の健康が企業活動の基盤であると考え、健康で長く働くことのできる風土の醸成をつうじて、企業の継続的な成長を推進し、安心で豊かな社会の実現に貢献することを宣言します。

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健康経営の目的

従業員のパフォーマンス維持・向上は事業を推進する上で重要な要素であると認識し、健康経営の取り組みにより、従業員のワークエンゲージメントを高め、一人一人の生活の充実を図ることを目的としております。

組織体制

当社では、健康経営推進責任者のリーダーシップの下、健康経営推進担当者を中心に、健康保険組合や従業員代表、各本部と連携し、健康経営の取り組みを推進しております。

健康課題と取り組み

当社では、定期健康診断、ストレスチェック、プレゼンティーズム、休職者率等、さまざまなデータを活用し、従業員と会社全体の健康課題の把握と対策に努めております。現在は、主にメンタルヘルス対策に注力しておりますが、依然として高ストレス者率、休職者率は一定の水準にあり、各データを活用し、個人・組織へのアプローチを強化しております。

また、ここ数年は有所見率が徐々に高くなっており、フィジカルヘルス対策にも力を入れております。
心身の不調により、従業員が本来の能力を発揮できず、生産性が上がらない状態が続けば、会社の持続的な発展に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、従業員のヘルスリテラシーを向上し、個人だけでなく、職場全体で心身の健康リスクの低減やパフォーマンスの向上に向けた取り組みを行っております。

生活習慣病予防への
取り組み

定期健康診断受診率100％

  • 健康診断受診率100%を目標とし、対象者・管理者へ受診勧奨
  • 健康診断結果に伴う事後フォロー（産業医・保健師による受診勧奨や保健指導等）

生活習慣病関連指標

　 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
健康診断受診率 99.5％ 100％ 99.9％ 100％
有所見率 － 68％ 71％ 73％
適正体重者率 － 62.0% 60.9% 60.8%

特定保健指導実施率の向上

  • 特定保健指導実施率の向上を目指し、健康保険組合と協力し、啓発資料の作成や対象者へ受診勧奨

歩数イベントの開催

  • 運動習慣の定着と組織の活性化を目的に、健康管理アプリを活用した歩数イベントを年2回開催
　 第一回
(2022年5月)		 第二回
(2022年11月)		 第三回
(2023年5月)		 第四回
(2023年11月)		 第五回
(2024年5月)
参加者数（率） 408(17.1 %) 306名(12.8%) 443名(18.0%) 529名(21.5％) 909名(35.6％)
メンタルヘルスへの
取り組み

メンタルヘルスケア対策

  • 全国の拠点を対象としたストレスチェックの実施
  • 全社的な職場改善を図るため、経営層、各部門責任者へストレスチェックの分析結果をフィードバック
  • 職場環境が良好な部署の取り組みを全社発信
  • 産業保健スタッフによる高ストレス者面接や健康相談の実施
  • メンタルヘルス対策研修の実施（産業医によるラインケア研修、セルフケア研修、新入社員研修）
　 2021年度 2022年度 2023年度
ストレスチェック受検率 87.7％ 96.6％ 98.4％
ラインケア研修受講率 96.2% 91.7% 92.8％
セルフケア研修受講率 85.6% 96.0% 94.8％
健康関連の最終的な
目標指標
（パフォーマンス指標）
　 2022年度 2023年度
アブセンティーズム ※1 2.0日 1.5日
プレゼンティーズム（回答率）※2 75.6（99％） 78.7（87%）
ワークエンゲージメント（回答率）※3 47（96.9％） 46（98.4％）

※1 全従業員の勤怠管理データをもとに、欠勤率（一人当たり欠勤日数）を測定。
　　測定式：全傷病休職日数/全従業員数。
※2 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）の尺度を用い測定。
※3 仕事に対してポジティブで充実した心理状態を示す値。全国平均を50とした偏差値により算出。

上記取り組みを継続し、健康で長く働くことのできる風土の醸成と企業の継続的な成長を推進していきます。

健康経営優良法人 Health and productivity

労働安全衛生

労働安全衛生推進体制 - 衛生委員会 -

当社は、従業員の健康を守り、健全で快適な職場環境を整える衛生委員会を設けています。この委員会は議長である総括安全衛生管理者（人事総務部長）の下、産業医、衛生管理者、会社推薦の社員で構成されています。
月に1度委員会を開催し、産業医から助言を受けながら、労使共同で各施策を協議し、推進しています。尚、議事録は随時社内掲示板にて公開しており、全従業員に対し周知・教育を行っています。

労災件数　※通勤災害除く

　 2021年度 2022年度 2023年度
労働災害 8件 12件 6件