ワーク・ライフバランスへの取り組み
兼松コミュニケーションズは、働くすべての従業員が「仕事」と育児や介護、趣味、学習、地域活動などの「仕事以外の生活」との調和をとり、やりがいや充実感を感じながら仕事・私生活が両立できる職場環境整備を継続していきます。
- 一般事業主行動計画
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2020年4月より第2期として策定した計画が2025年3月に期限を迎え、2025年4月より新たに第3期の計画を策定し内容を更新いたしました。引き続き、従業員が「仕事」と「仕事以外の生活」双方を充実させる職場環境づくりを今後も続けてまいります。
両立支援総合サイト一般事業主行動計画（第3期目標）
- 女性の育児休業取得率100％の継続
- 男性の育児休業取得率を30％以上
- 年次有給休暇の取得率80％
- 女性の管理職および店長職の割合15％以上
「両立支援のひろば」
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育児支援
育児と仕事を両立させる環境づくりに取り組み、男女問わず、多くの従業員がその制度を活用しています。
復帰後も基本的に休業直前の部署に配属となり、働きやすい環境に配慮しています。
妊娠時
- 通院休暇
- 妊婦中もしくは産後に通院等が必要な場合、所定就業時間内でも通院休暇を与えます。
- 時差出勤
- 通勤時の混雑を避けるための時差出勤をすることができます。（医師等の指導による）
出産時・出産後
- 出産休暇
- 出産のために、産前は6週間、産後は8週間の休暇を取得できます。
- 特別有給休暇
- 男性従業員が配偶者の出産にあたり1日休暇（有給）を取得できます。
- 育児休業制度
- 育児に専念するために、子供が満1歳になるまで育児休業を取得することができます。育児休業は男性従業員、女性従業員のいずれも取得することが可能で、最長で子供が満2歳になるまで延長することもできます。
- 教育訓練
- 安心して復職できるよう、6ヶ月以上の育児休業をする場合、職業能力の維持、開発を目的とした教育訓練を実施することがあります。
復帰後
- 短時間勤務
- 勤務する時間（所定労働時間）を1日6時間まで15分単位で短縮でき、子供が小学校4年の始期に達するまで短時間勤務を継続することができます。
- 子の看護休暇
- 子供の病気やケガの看護、予防接種や健康診断受診などのために、有給休暇とは別に「子の看護休暇」を時間単位で取得することができます。1人の場合は5日まで、2人以上の場合は10日までを単年度に取得可能です。
- 時間外勤務の制限
- 子供が小学校4年の始期に達するまで、時間外で勤務する時間数や深夜に及ぶ勤務を制限することができます。
- 育児時間
- 1歳未満の子供がいる女性従業員は、就業時間中に育児にかかる所用で1日2回、各30分の範囲で休憩時間のほかに育児時間を申し出ることができます。
育児休業の取得者数
| 2024年度 | 2023年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | ||
| 取得対象者数 | 41 | 50 | 54 | 52 | 60 | 66 | 54 | 49 | 59 |
| 取得者数 | 11 | 50 | 15 | 52 | 15 | 66 | 5 | 49 | 59 |
| 取得率 | 26.0% | 100% | 27.0% | 100% | 25.0% | 100% | 11.9% | 100% | 100% |
介護支援
従業員がご家族の介護に直面した際に、介護をしながら働き続けるための休業や休暇など様々な支援制度を設けています。
- 介護休業
- 家族の介護をする従業員は介護休業を取得することができます。対象者１人につき通算93日までの範囲内で3回まで取得することができます。
- 介護休暇
- 家族を介護する従業員は、有給休暇とは別に「介護休暇」を時間単位で取得することができます。1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を1年度に取得可能です。
- 時差出勤制度
時差出勤制度⇒介護短時間勤務 - 家族を介護する従業員は、勤務する時間（所定労働時間）を1日6時間まで15分単位で短縮することができます。
- 介護を行う者の時間外勤務制限
- 家族を介護する従業員は、時間外で勤務する時間数や深夜に及ぶ勤務を制限することができます。
特別有給休暇、傷病特別休暇
結婚や出産時の休暇、慶弔休暇、会社の命による転勤やボランティア等、特別有給休暇を取得できる制度があります。
また、不時の傷病で長期にわたり休まざるを得ない場合に備えた傷病特別休暇制度があります。
福利厚生
企業が最高のパフォーマンスを発揮するには、従業員のコンディションも豊かでなくてはなりません。
仕事と私生活にメリハリをつけ、従業員の生活を支えるための福利厚生に力を入れています。
- 健康管理・健康増進
- 定期健康診断、産業医との健康相談、クラブ活動費補助制度
- レクリエーション
- 福利厚生サービス法人会員（各種特典を3親等まで利用可能、自社限定特典あり）
- 各種保険
- 健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険
- 財産形成・その他
- 財形貯蓄、退職金制度、慶弔金、災害見舞金など
研修・表彰制度、ESの取り組み
高い実務能力を身に着け、ビジネスの現場で発揮できる人材育成のため、階層別の研修や社外研修、自己啓発等様々な観点で研修を設けています。
また、ES（従業員満足度）向上の取り組みもすすめており、年に1回の表彰制度を実施しています。
- 階層別研修
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- 新入社員研修、新入社員フォロー研修
- 階層別研修
- マネジメント研修
- 評価者研修
など
- 全社員対象研修
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- eラーニング（1000コンテンツ）
- 自己啓発支援（通信教育費支援制度）
など
- ES向上の取り組み
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- 社員表彰制度
- 多面評価
- 従業員相談窓口
- 従業員アンケート
など